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期待される日本のドローン産業

現在、日本においては個人ではドローンはどこでも自由に飛ばすことはできません。

取り締まる法が理解されていないのと、どこで誰に許可受けてどう飛ばせばよいのか?

全くわからないことだらけです。

少し前なら誰にもわからないように飛ばせたのが、2016年6月にの首相官邸屋上にドローンが見つかって以来関係部省が法整備を始め同年12月に法規制が始まりましたが、その後も各地で航空機とのニアミス、住宅地への落下等事故が絶えません。

マルチコプターというドローンは無人ではありますが航空機の仲間なのです。なので関係法令は種々沢山有ります。航空法はもとより電波法、道路交通法他知らなければならないことが沢山あります。

そんな中で他の国ではどうなっているのでしょう。

少しドローンについて見聞きしている人はDJIという中国製の機材が現在のドローンシェア75%を占めていることを知っているでしょう。

メディアでも見て知っている方もいる通り中国のドローン事情は目を見張るものがあります。現にドローンで100Kmまで荷物を配達しているのを見ると、日本では考えられないことです。当然目視操作できるはずがないので、映像を見ながらか、GPSでの位置指定しての配達をしています。このようなことはただ国が大きいということではなく、まさにニーズに合ったドローン産業が成り立っていると考えられます。

世界に目を転じると、中国よりカナダではもう少し早く、州、市がいち早く警察、消防がドローンの利用を進めていました。これもやはり国土が大きいことからと言えます。

翻って日本では慣例に従って各省庁の横のつながりがよくないのでは?

阪神大震災、東北の津波による災害を経験して今年の九州の二度の豪雨災害を見て緊急時のドローン利用が大変有効と言われています。

日本も遅れてきたドローン利用が災害にとどまらず、民需に支えられた産業にもどんどん利用されるように願っています。

(丸山)