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月別: 2017年11月

日本先進ドローン都市推進協議会の緊急シンポジュウム開催

本日、中部大学鶴舞キャンパスにて日本先進ドローン都市推進協議会の緊急シンポジュウム開催されました。

弊社の代表(田村)がパネリストとして参加させていただき、今回の大垣市の事故の検証や今後のUAVの運用の在り方などの

議論をいたしました。明治大学の阪井教授や佐野日本学園の安藤先生、(株)テララボの松浦社長を中心に非常に活発な意見交換ができました。また、東海三県の行政関係者様も多数出席頂きました。

今回の意見交換でドローン(UAV)の性能など、まだまだ認知されていないことを痛感しました。

今後とも安全運航にむけた講習会などを考えていきたいと思います。

 

今朝の中日新聞に記載されました。

弊社の提携企業の(株)ROBOZ(郡上市美並町)が11月19日にドローン操縦士養成スクールを開校しました。

この1年で100校以上のスクールができましたが、ドローンを飛ばすだけのスクールばかりで、安全かつ業務に特化したスクールカリキュラムはこの記事にございますスクールのみではないかと思います。ビジネスコースでは測量、撮影、点検などのコースがあり実際の業務で役立つ内容となっています。

ドローンでレスキュー本格始動

弊社の社名でもあるドローンを使用したレスキュー(救助)の企画が本格始動します。

機体は自社開発ではなく、汎用品を使用します。

まず、第一弾はスズメ蜂対策ドローンです。来春に発売予定です。

詳細はまだ公表できませんが、試作装置を開発中です。

 

また、第2弾水辺の事故をなくす水難救助ドローン来夏6月に発売予定です。

また、協力、提携企業様も募集しています。

第3、第4も続々ございますが、、、まだ公表できません。

興味のある方、是非お問合せください。

(画像は海外フリー画像を使用しています)

ドローンの事故予防に向けた運用の在り方について 全国緊急シンポジュウム開催

 

2017年11月24日(金)日本先進ドローン都市推進協議会に弊社もパネリストとして参加します。

場所:中部大学名古屋キャンパス6階 大ホール

詳しくは、(株)テラ・ラボ様のホームページをご覧ください。

 

ドローンによる事故が大きく取り上げられている昨今、弊社と致しましても安全運用の在り方を

考えています。 まだまだこれからのドローン産業を規制だけで解決することには反対で安全運航のルール作りが大切だと考えています。

 

 

 

期待される日本のドローン産業

現在、日本においては個人ではドローンはどこでも自由に飛ばすことはできません。

取り締まる法が理解されていないのと、どこで誰に許可受けてどう飛ばせばよいのか?

全くわからないことだらけです。

少し前なら誰にもわからないように飛ばせたのが、2016年6月にの首相官邸屋上にドローンが見つかって以来関係部省が法整備を始め同年12月に法規制が始まりましたが、その後も各地で航空機とのニアミス、住宅地への落下等事故が絶えません。

マルチコプターというドローンは無人ではありますが航空機の仲間なのです。なので関係法令は種々沢山有ります。航空法はもとより電波法、道路交通法他知らなければならないことが沢山あります。

そんな中で他の国ではどうなっているのでしょう。

少しドローンについて見聞きしている人はDJIという中国製の機材が現在のドローンシェア75%を占めていることを知っているでしょう。

メディアでも見て知っている方もいる通り中国のドローン事情は目を見張るものがあります。現にドローンで100Kmまで荷物を配達しているのを見ると、日本では考えられないことです。当然目視操作できるはずがないので、映像を見ながらか、GPSでの位置指定しての配達をしています。このようなことはただ国が大きいということではなく、まさにニーズに合ったドローン産業が成り立っていると考えられます。

世界に目を転じると、中国よりカナダではもう少し早く、州、市がいち早く警察、消防がドローンの利用を進めていました。これもやはり国土が大きいことからと言えます。

翻って日本では慣例に従って各省庁の横のつながりがよくないのでは?

阪神大震災、東北の津波による災害を経験して今年の九州の二度の豪雨災害を見て緊急時のドローン利用が大変有効と言われています。

日本も遅れてきたドローン利用が災害にとどまらず、民需に支えられた産業にもどんどん利用されるように願っています。

(丸山)